○氷川町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
平成17年10月1日
告示第77号
改正　平成18年4月1日告示第33号
平成18年11月10日告示第88号
平成19年4月3日告示第52号
令和2年8月11日告示第103号
令和5年3月28日告示第37号
（目的）
第1条　この告示は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、氷川町が交付する浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第2条　この告示において、「浄化槽」とは、浄化槽法（昭和58年法律第43号）第2条第1号に規定する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）除去率90％以上、放流水のＢＯＤ20ｍｇ／リットル（日間平均値）以下の機能を有するものをいう。
（補助の対象）
第3条　補助の対象となるものは、居住を目的とした住宅(小規模店舗等を併設した住宅も含む。)
2　補助の対象となる地域は、原則として公共下水道事業の認可区域を除く地域とする。ただし、区域内において町長が必要と認めたときは対象とすることができる。
（補助金の交付）
第4条　町は、前条に規定する浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
2　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。
(1)　浄化槽法第5条第1項に基づき設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する者
(2)　住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られないもの
(3)　賃貸人
(4)　町税等の滞納がある者
（補助金額）
第5条　補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、人槽区分ごとに次の額を限度とする。
人槽区分及び基準額	人槽区分	補助限度額	
	5人槽	332,000円	
	6～7人槽	414,000円	
	8～10人槽	548,000円	
2　単独処理浄化槽又はくみ取り槽から合併処理浄化槽へ転換する場合においては、その浄化槽が5人槽の場合に6万4,000円、6～7人槽の場合に9万6,000円、8～10人槽の場合に10万9,000円を前項の額に加えるものとする。
3　単独処理浄化槽又はくみ取り槽から合併処理浄化槽へ転換する場合においては、4万円を限度として宅内配管工事に要する費用を前2項に加えて補助する。
（補助金交付申請）
第6条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、あらかじめ浄化槽設置整備事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)　浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し
(2)　設置場所の位置図（住宅地図等）
(3)　浄化槽を設置する敷地及び家屋の平面図（面積、設置箇所、排水図）
(4)　住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾書
　(5)　浄化槽設置費の見積書又は計算書（前条第3項に規定する補助金の加算を受けるときは、宅内配管工事に要する費用を記載したものを必要とする。）
(6)　浄化槽の登録証
　(7)　施工業者の浄化槽設備士免状の写し及び修了証書の写し
　(8)　浄化槽の認定シート（浄化槽機構図）
　(9)　登録浄化槽管理票（Ｃ票）
　(10)　小型合併処理浄化槽機能保証制度に基づく保証登録証
　(11)　下水道加入確約書
　(12)　その他町長が必要と認める書類
（交付の決定及び通知書類）
第7条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。
2　町長は、前項の規定により補助金を交付すると決定した者に対しては、浄化槽設置整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定した者に対しては、浄化槽設置整備事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、それぞれ通知する。
（変更承認申請書等）
第8条　前条第2項の決定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金申請の内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、浄化槽設置整備事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
2　補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。
（実績報告）
第9条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後30日以内(前条第1項により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から30日以内)又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、浄化槽設置整備事業実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)　浄化槽の保守点検及び清掃に関する業務委託契約書の写し(補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類)
(2)　浄化槽法定検査依頼書の写し
(3)　その他町長が必要と認める書類
（交付額の確定）
第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、浄化槽設置整備事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。
（補助金の請求）
第11条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、浄化槽設置整備事業補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。
（補助金交付の取消し）
第12条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)　不正の手段により補助金を受けたとき。
(2)　補助金を他の用途に使用したとき。
(3)　補助金交付の条件に違反したとき。
（補助金の返還）
第13条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。
（その他）
第14条　町長は、補助金の使途の適正を期するため必要があると認めるときは、浄化槽の設置工事の状況を確認することができる。
附　則
（施行期日）
1　この告示は、平成17年10月1日から施行する。
（経過措置）
2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の竜北町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成5年竜北町要綱第17号)又は宮原町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成5年宮原町告示第12号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
3　第5条の規定にかかわらず、合併前の宮原町の区域(以下「旧宮原区域」という。)に居住していた者で、申請時に旧宮原区域に居住する者の合併後5年間の補助金額については、合併前の宮原町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の例によるものとする。
附　則(平成18年4月1日告示第33号)
この告示は、平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成18年11月10日告示第88号)
この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成19年4月3日告示第52号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成19年度4月1日から適用する。
　　附　則(令和2年8月11日告示第103号)
この告示は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
　　附　則(令和5年3月28日告示第37号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。