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令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を支給する事業です。

令和4年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金について

 令和3年度に住民税が課税であり、令和4年度に非課税となった世帯に対して10万円の現金を支給することとなりました。今回の給付金は、令和3年度の給付金の対象となっていた世帯は対象外となり、再度支給されるものではありませんのでご注意ください。

対象となる世帯(令和4年度)

 (1) 基準日(令和4年6月1日)において世帯全員の令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯(R4住民税非課税世帯

 ※(1)は、令和3年度非課税世帯給付金を受け取っていない世帯に限る

 (2) (1)のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降に家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯


 ※市町村民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

給付額

 1世帯当たり10万円

※1度非課税世帯に対する臨時特別給付金を受け取った世帯は、再度申請しても2重で受け取ることはできません。


支給の手続きについて

1.住民税非課税世帯(令和4年度)

 受付は、基準日(令和4年6月1日)に住民票がある市町村になります。


(1)確認書が届いた世帯

 令和3年12月10日以前から氷川町(以下、「町」という。)に住民票がある方のみで構成された世帯には、7月上旬に町から確認書を送付します。

 同封の記入例を参考にご記入いただき、返信用封筒で返送してください。振込日は、後日支給決定通知にてお知らせします。

 

○必要な書類

 ・住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金支給要件確認書(様式第1号)

 ※以下、口座情報が空欄だった世帯、口座情報を変更する世帯のみ

 ・通帳のコピー

・本人確認書類のコピー

 

(2)申請が必要な世帯

 令和3年12月11日から令和4年5月31日までに町へ転入された方がいらっしゃる世帯では、確認書が発送されないため別途申請書を提出する必要があります。

 令和4年度の課税状況がわかるよう個人番号をはじめ、必要事項のご記入をお願いします。

 

○必要な書類

 ・住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(様式第2号)

 ・通帳のコピー

・本人確認書類のコピー

・世帯全員分の個人番号がわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバー通知カードなど)

 ※その他、令和4年度の非課税証明書などが必要となる場合があります。

2.家計急変世帯(令和4年度)

 受付は、申請時に住民票がある市町村になります。

 

 令和4年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が住民税非課税相当まで減少し、世帯全員が非課税相当の収入しかない場合に支給される給付金となります。

 重要なポイントとして、収入が減少した理由が新型コロナウイルス感染症の影響と認められない場合は支給対象となりません。

 農業所得で農閑期に収入がなかった場合や、新型コロナウイルス感染症以外の病気入院で減収した場合などは、対象となりませんのでご了承下さい。

 

○減収の判定方法

 収入が住民税非課税相当まで減少したことを判定する方法としましては、給与所得などですでに令和3年中の収入が判明している場合は、源泉徴収票などを提出していただくことで判定します。

 事業所得などで確定申告書を作成している場合も、その確定申告書のコピーで判定します。

 それらが難しい場合には、任意の1か月の収入が減少していることがわかる給与明細などを提示していただければ、その1か月の収入で判定します。

 

○申請の手続き

氷川町役場や宮原振興局に来庁していただき、申請書および申立書を提出していただく必要があります。

世帯全員の収入状況などを記入していただき、収入が減少した方につきましては、減収がわかるような書類(源泉徴収票、確定申告書など)もあわせて提出をお願いします。

 

○必要な書類

 ・住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(様式第3号)

 ・簡易な収入(所得)見込み額の申立書(様式第3号別紙)

 ・通帳のコピー

・本人確認書類のコピー

・令和4年1月以降に収入が減少した状況がわかる証明書(源泉徴収票、確定申告書など)






対象となる世帯(令和3年度)

 (1) 基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯(R3住民税非課税世帯

 

 (2) (1)のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降に家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯

 ※(2)の令和3年度家計急変世帯を対象とした支給は終了しています。


 ※市町村民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

給付額

 1世帯当たり10万円

※1度非課税世帯に対する臨時特別給付金を受け取った世帯は、再度申請しても2重で受け取ることはできません。


支給の手続きについて

1.住民税非課税世帯(令和3年度)

 受付は、基準日(令和3年12月10日)に住民票がある市町村になります。


(1)確認書が届いた世帯

 令和3年1月1日以前から氷川町(以下、「町」という。)に住民票がある方のみで構成された世帯には、2月上旬に町から確認書を送付します。

 同封の記入例を参考にご記入いただき、返信用封筒で返送してください。振込日は、後日支給決定通知にてお知らせします。

 

○必要な書類

 ・住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金支給要件確認書(様式第1号)

 ※以下、口座情報が空欄だった世帯、口座情報を変更する世帯のみ

 ・通帳のコピー

・本人確認書類のコピー

 

(2)申請が必要な世帯

 令和3年1月2日から12月10日までに町へ転入された方がいらっしゃる世帯では、確認書が発送されないため別途申請書を提出する必要があります。

 令和3年度の課税状況がわかるよう個人番号をはじめ、必要事項のご記入をお願いします。

 

○必要な書類

 ・住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(様式第2号)

 ・通帳のコピー

・本人確認書類のコピー

・世帯全員分の個人番号がわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバー通知カードなど)

 ※その他、令和3年度の非課税証明書などが必要となる場合があります。

2.家計急変世帯(令和3年度)

 令和3年度の家計急変世帯に対する申請は令和4年5月末で終了しています。

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