電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について

　電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、1世帯当たり3万円の現金を支給する事業です。

令和3年度および令和4年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金との違いについて

　基本的には令和3年度および令和4年度の給付金と対象世帯などは変わりありません。

　以前これらの給付金（10万円や5万円のもの）を受け取ってらっしゃる方も今回は再度支給対象となります。

また、今回は課税者に扶養されている方のみで構成された世帯の方も対象となります。

対象となる世帯

　(1)　基準日（令和5年6月1日）において世帯全員の令和5年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯（住民税非課税世帯）

　(2)　(1)のほか、予期せず令和5年1月以降に家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）

　　※令和3年度・令和4年度いずれかの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）の支給を受けた場合でも、要件に該当すれば支給されます。

　　※租税条約により住民税免除の届け出を行っている者のみで構成される世帯は対象外となります。

給付額

　1世帯当たり3万円

支給の手続きについて

1.住民税非課税世帯

　受付は、基準日（令和5年6月1日）に住民票がある市町村になります。

(1)確認書が届いた世帯

　令和5年1月1日以前から氷川町（以下、「町」という。）に住民票がある方のみで構成された世帯には、7月上旬に町から確認書を送付します。

　同封の記入例を参考にご記入いただき、返信用封筒で返送してください。振込日は、後日支給決定通知にてお知らせします。

○必要な書類

　・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給要件確認書（様式第1号）

　※以下、口座情報が空欄だった世帯、口座情報を変更する世帯のみ

　・通帳のコピー

・本人確認書類のコピー

(2)申請が必要な世帯

　令和5年1月2日から令和5年5月31日までに転入もしくは転出された方がいらっしゃる世帯では、確認書が発送されないため別途申請書を提出する必要があります。

　令和5年度の課税状況がわかるよう、前住所地での非課税証明書が必須となりますので準備をお願いします。

○必要な書類

　・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金申請書（請求書）（様式第2号）

　・通帳のコピー

・本人確認書類のコピー

・令和5年度の非課税証明書

2.家計急変世帯

　受付は、申請時に住民票がある市町村になります。

　令和5年1月以降に、予期せず収入が住民税非課税相当まで減少し、世帯全員が非課税相当の収入しかない場合に支給される給付金となります。

　農業所得で農閑期に収入がなかった場合などは、対象となりませんのでご了承下さい。

○減収の判定方法

　収入が住民税非課税相当まで減少したことを判定する方法としましては、令和5年1月以降の任意の1か月の収入が減少していることがわかる給与明細などを提示していただければ、その1か月の収入で判定します。

○申請の手続き

氷川町役場または宮原振興局に来庁していただき、申請書および申立書を提出していただく必要があります。

世帯全員の収入状況などを記入していただき、収入が減少した方につきましては、減収がわかるような書類（源泉徴収票、確定申告書など）もあわせて提出をお願いします。

○必要な書類

　・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（家計急変世帯分）申請書（様式第3号）

　・簡易な収入（所得）見込み額の申立書（様式第3号別紙）

　・通帳のコピー

・本人確認書類のコピー

・令和5年1月以降に収入が減少した状況がわかる証明書（源泉徴収票、確定申告書など）