国民年金保険料免除申請について

　離職や収入の減少により、納付が困難な方は免除申請が可能となります。離職の場合は離職票などの公的機関の証明添付により、特例での申請が可能です。

＜免除区分＞

(1)全額免除・納付猶予・・・納付不要

(2)4分の1免除・・・4分の3納付が必要

(3)2分の1免除・・・2分の1納付が必要

(4)4分の3免除・・・4分の1納付が必要

＜免除の対象及び要件＞

・対象期間：7月～翌6月

・新年度の受付可能日：7月1日以降

(1)申請者、申請者の配偶者、世帯主の前年所得が一定基準以下

(2)天災等にあったことが確認できる方、離職された方

(3)障害年金受給者、生活保護受給者

※全額免除・納付猶予該当の方で、継続免除の申立を申請時にされてる場合は、翌年度の審査を自動で行います。

※離職された方は、離職票や雇用保険資格者証などが必要。公務員の方は退職の辞令。

学生納付特例制度について

　所得の少ない学生の納付を猶予する制度です。猶予なので受給資格期間とみなされますが、年金の支給対象外となります。申請者本人の所得で審査されます。

・対象期間：4月～翌年3月

・受付可能日：4月1日以降

・書類：(1)学生証の写しまたは在学証明証の原本（必須）

　　　　(2)離職して学生になった方は、離職票や雇用保険資格者証明証。公務員の方は退職の辞令。

追納について

　免除や学生納付特例が承認された期間は、保険料を納めた場合よりも年金の額が減ります。10年以内であれば遡って納めることができます。ただし、承認から3年度目を経過した場合は加算額が発生します。

産前産後期間の保険料免除制度

　国民年金第1号被保険者の方が出産予定・出産した場合は、一定期間の保険料が全額納付したものとみなされ免除されます。そのため、納付済の期間は還付されます。

＜対象の方＞

国民年金第1号被保険者で出産日または予定日が平成31年2月1日以降の方

＜免除期間＞

(1)単胎：予定日または出産日の前月から4ヶ月間

(2)多胎：予定日または出産美の3ヶ月前から6ヶ月間

※出産の定義：妊娠85日以上の出産・早産・死産・流産・人工妊娠中絶

＜届出＞

出産予定日の6ヶ月前から可能

出産後でも手続き可能

※手続き期限なし

＜必要なもの＞

母子健康手帳など出産日のわかるもの

保険料の免除・猶予・追納（外部リンク）