1 国土強靭化地域計画について
「国土強靭化」とは、災害発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧・復興を図るといった事後対策の繰り返しを避け、いかなる災害が発生しようとも最悪の事態に陥ることが避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会を、平時から作り上げていこうとするものです。
国においては、事前防災及び減災その他迅速な復旧・復興に資する施策を総合的・計画的に実施するため、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下、「基本法」という。）が施行、平成26年6月には基本法に基づく「国土強靭化基本計画」が策定され、強靭化につながる様々な取組みが進められています。
また、熊本県においても、今後、再び平成28年熊本地震（以下、「熊本地震」という。）や平成24年の熊本広域大水害のような大水害がどこで発生してもおかしくないとの認識の下、その被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながる、災害に強く安全安心な熊本づくりを着実に推進するため「熊本県国土強靭化地域計画」が平成29年10月に策定され ましたが、令和2年7月豪雨や 新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、令和3年12月に計画改定が行われています。
本町では、東日本大震災以前から、防災施設や資機材等の整備に加え、地域防災力の向上を重視し、地区づくりや自主防災組織の育成・ 強化等の事業に取り組む中、熊本地震という大規模災害の経験を踏まえ、あらゆる事態を想定した備えを更に推進していくことが 重要であるとの考えから、令和2年3月に「氷川町国土強靭化地域計画」を策定しましたが、今後想定される日奈久断層帯における地震や、あらゆる大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長発展を実現するため、国や熊本県の強靭化推進の動向を踏まえ、策定から5年目を迎えた本計画を見直し、令和7年3月に計画を改定しました。
2 氷川町国土強靭化地域計画