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園芸産地における事業継続強化対策に係る要望調査について

最終更新日:

 自然災害発生に予め備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画(BCP)を策定し、計画に基づく事業の継続や非常時の早期復旧に必要な体制整備、BCPの実践に必要な体制整備、BCPの実践に必要な技能習得、ハウスの補強、非常時の復旧の取組実証等を支援するため、要望調査を実施します。

1 産地等における取組

(1)園芸産地における事業継続計画の検討および策定、非常時の協力体制(従事者の融通等)の整備
(2)園芸産地における事業継続計画の実践
 ア 自力施工等の技能習得、災害復旧の実証
 イ 既存ハウスの補強等の被害防止対策

2 取組内容等

(1)園芸産地における事業継続計画の検討および策定、非常時の協力体制の整備

【補助率:定額】
・事業継続計画策定に向けた検討会の開催
・非常時の協力体制整備に向けた検討会の開催
・事業継続計画の推進に向けた講習会の開催およびマニュアル作成

(2)園芸産地における事業継続計画の実践

ア 自力施工等の技能習得、災害復旧の実証

【補助率:定額】
・農業者自らがハウスの補強や復旧を行うための自力施工講習会の開催
・技能習得のために外部で行われる研修会等の受講
・災害による被害が生じた後に、協力体制や自力施工の技術を活用してハウスの復旧を行う実証の取組

イ 既存ハウスの補強等の被害防止対策

【補助率:1/2】
【対象:今後10年以上の利用が見込まれるハウス】
台風・大雪等によるハウスへの被害を軽減するための
・ハウス本体の補強(筋交い直管、タイバー、斜材、中柱等)
 ※既存ハウスのビニールの張替え、パイプ交換、建替えは対象外
・防風ネットの設置
・耐候性を発揮させるための融雪装置等
・停電時の機能維持のための非常用電源の導入(共同利用に限る)

3 取組主体

2戸以上の複数の農業者

4 補助対象要件

 上記2-(2)-イ既存ハウスの補強等の被害防止対策の取組については、以下の要件をすべて満たすこと。
(1)上記2-(1)園芸産地における事業継続計画の検討および策定、非常時の協力体制の整備の取組を併せて実施していること。
(2)個々の経営体で事業継続計画を策定すること。
(3)取組対象者は収入保険に加入すること。
(4)対象施設が園芸施設共済または民間保険に加入すること

5 提出書類、提出期限等

(1)提出書類

・産地事業計画書   産地事業計画書(エクセル:75.6キロバイト) 別ウインドウで開きます
  (記載例) 産地事業計画書記載例(エクセル:57.4キロバイト) 別ウインドウで開きます
・補強等計画書(ハウスの補強等を行う場合)  補強等計画書(エクセル:29.5キロバイト) 別ウインドウで開きます
・非常用電源共同利用計画書(非常用電源を導入する場合)  非常用電源共同利用計画書(エクセル:25.1キロバイト) 別ウインドウで開きます
・施設共済加入誓約書(ハウスの補強等を行う場合)  施設共済加入誓約書(エクセル:12.9キロバイト) 別ウインドウで開きます
・動産総合保険等加入誓約書(非常用電源等の機械設備を導入する場合)  動産総合保険等加入誓約書(エクセル:12.9キロバイト) 別ウインドウで開きます
・ハウス利用申出書   ハウス利用申出書(エクセル:13.2キロバイト) 別ウインドウで開きます
・収入保険加入誓約書   収入保険加入誓約書(エクセル:12.8キロバイト) 別ウインドウで開きます
・協力体制整備誓約書   協力体制整備誓約書(エクセル:12.8キロバイト) 別ウインドウで開きます

(2)提出期限

ただいま、募集期間外です。
補助の申請の相談については、随時受け付けています。農業振興課農政係までご連絡ください。

(3)提出先

氷川町農業振興課 農政係

6 その他

・リーフレット   リーフレット(PDF:1.2メガバイト) 別ウインドウで開きます
・農林水産省ホームページはこちら別ウィンドウで開きます(外部リンク)

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