農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）の一部改正に伴い、農業者を中心に、農業委員会、農地中間管理機構、市町村などが一体となって、農業者と農地の将来について話し合い、農地の利用集積・集約化を推進していくことになりました。 

人・農地プランとは

　人・農地プランとは、農業者同士の話し合いによって、地域の中心的な役割を果たす農業者（中心経営体）や地域農業の将来を明確化するものです。

人・農地プランの実質化とは

　人・農地プランを策定するうえで、地域の実態にあわせたプランとするために、アンケート調査や地図化、地域の話し合いの過程を踏んで作成されたものが「実質化された人・農地プラン」となります。

　(1)アンケートの実施
対象地区内の農業者の年齢や後継者の有無、5年～10年後の耕作意向等をアンケートで確認。

　(2)地図による現況把握
　　アンケートの結果を地図に反映させ「見える化」して話し合いに活用。

　(3)今後地域の中心となる経営体（中心経営体）への農地の集約化に関する将来方針の作成
アンケート結果や地図を基に、農業者、市町村、農業委員会、JA、土地改良区等の関係者で話し合いを行い、将来の
農地利用を担う農業者の在り方を原則集落ごとに決める。

人・農地プランの公表

　農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により、氷川町の全5プランを公表します。

 若洲地区（若洲）（PDF：50.9キロバイト）