令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において、定額減税が実施されます。
その中で、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対し、その差額を調整のうえ給付を行います。
支給対象者
定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る(減税しきれない)と見込まれる方
定額減税可能額とは
○所得税分＝3万円×減税対象人数
○個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数
注記：減税対象人数とは、納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族(16歳未満を含む)の数です。なお、国外居住者は除きます。
給付金の算出方法
納税義務者本人および扶養親族数(控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む)に基づき算定される定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合に、その上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。
支給額＝(1)と(2)の合計額（合計額を万単位で切り上げ）
(1)所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額
(2)個人住民税所得割分減税可能額-令和6年度分個人住民税所得割額
注記：所得税は、令和5年分所得税額を用いて令和6年分を推計しています。
例 納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合
納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）を15,000円、令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）を38,000円とした場合
○定額減税可能額
所得税分定額減税可能額：3万円×（本人＋扶養親族数3人）＝12万円
個人住民税分定額減税可能額：1万円×（本人＋扶養親族3人）＝4万円
○算出方法
(1)所得税分定額減税可能額（12万円）-令和6年分推計所得税額（15,000円）＝105,000円
(2)個人住民税分定額減税可能額（4万円）-令和6年度分個人住民税所得割額（38,000円）＝2,000円
○給付金の支給額
(1)105,000円＋(2)2,000円＝107,000円
支給額は、110,000円（1万円単位での切り上げ）となります。
給付金の支給手続き
調整給付金の支給対象となる方には、給付内容等が書かれた「確認書」が届きます。
届いた確認書に必要事項を記入し、添付書類とともに期限までにご提出ください。
| 発送日 ： 令和6年8月9日 支給予定日：不備のない確認書を受領してから、4週間程度で振り込みます。 |
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※調整給付金は「オンライン申請」でも支給手続きを行うことができます。
確認書または同封されたチラシに記載されている二次元コードを 読み込んで申請してください。
申請期限
令和6年10月31日（木曜日）※当日消印有効
期限を超過しますと、一切支給できませんのでお早目の手続きをお願いします。