この事業は、中心経営体等である先代事業者から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者が、その経営を発展させる計画（経営発展計画）を策定し、その計画に基づく取り組みを実施する場合に補助を行うものです。
本事業の2次公募を下記のとおり実施します。
事業の概要
補助対象者の要件
対象者は以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 令和5年1月1日から経営発展計画の提出時までに中心経営体等であるの先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）からその経営に関する主宰権の移譲を受けていること（親子、第三者など先代事業者との関係は問いません）
- 主宰権の移譲にあたって、原則として、先代事業者の生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと
- 税務申告等を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っていること
- 青色申告者であること
- 家族農業経営である場合は、家族経営協定を書面で締結していること
- 経営発展計画を策定し、この計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、この計画が現実可能であると見込まれること
- 地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に強い意欲があると町が認めること
- 主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと
- 農業次世代人材投資事業（経営開始型）に関する資金や新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと
- 新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業を現に実施しておらず、かつ過去に実施していないこと
対象となる取り組み
対象となる取り組みは以下のとおりです。複数の取り組みを行うこともできます。
- 経営の法人化
- 新たな品種・作物・部門の導入
- 認証取得
- データを活用した経営の実践
- 就業規則の策定
- 経営管理の高度化
- 就業環境の改善
- 外部研修の受講
- 新たな販路の開拓
- 新商品の開発
- 省力化・省人化・業務の効率化、農畜産物の品質の向上
- 農畜産物の規格・出荷方法の改善
- 防災・減災の導入
補助対象経費等
専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械設置費等、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費、外注費
補助上限
100万円（国と町が2分の1ずつ負担します）
※申請額が100万円を下回る場合、例えば申請額が80万円であれば、国が40万円、町が40万円を負担します
その他
- 本事業は、国の予算の範囲内で採択されます。事業の要件を満たせば必ず補助を受けられるものではありません。
- 要望の総額が予算額を上回る場合、経営発展計画の内容等の審査により、ポイント上位者から優先採択となります。
- 経営発展計画には「付加価値額の向上」「地域貢献（経営面積の拡大または常時雇用の増加）」についての目標を設定し、3年度目までには目標達成する必要があります。
- 詳細については、下記特設ページもご確認ください。
経営継承・発展等支援事業
（外部リンク）
要望調査
本事業を希望される場合は、様式第2号経営発展計画と経営発展計画の添付書類（家族経営協定（写し）等など）を下記のとおりご提出ください。
1.提出期間 令和6年10月18日（金曜日）17時まで
2.提出物 
様式第2号「経営発展計画」（PDF：309.8キロバイト）
記載例 「記載例（法人）経営発展計画」（PDF：206キロバイト） 「記載例（個人）経営発展計画」（PDF：213.2キロバイト）
3.提出先 氷川町農業振興課