物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは

エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国が令和5年度補正予算により創設しました。

氷川町における活用状況

氷川町では、令和5年度に以下の7事業を実施しました。

(1)【低所得世帯支援】物価高騰対策給付金

(2)【均等割のみ課税世帯】物価高騰対策給付金

(3)【子ども加算】物価高騰対策給付金

(4)【調整給付】物価高騰対策給付金

(5)【推奨事業分】物価高騰対策給付金

(6)LPガス使用世帯支援事業

(7)物価高騰対策保育所等支援事業

効果検証について

上記7事業のうち、(7)物価高騰対策保育所等支援事業につきましては、令和5年度に事業が完了し内部効果検証を実施しました。検証結果についてはこちらをご覧ください。

このほか、(1)から(6)事業の効果検証および(7)の外部有識者による効果検証は令和7年度に実施します。