令和7年8月大雨営農再開支援事業（農地利用効率化等支援交付金）の要望調査について
令和7年8月大雨により、農業生産等に必要な農業用機械・施設に甚大な被害が生じていることから、被災した担い手の速やかな営農再開に必要な原形復旧等を支援します。
10月3日（金曜日）に説明会を開催後、10月20日より4日間受付会を行います。詳しくはこちら
をご確認ください。
また、受付期間が短いことから、受付会までに必要書類の準備をお願いします。詳しくは以下の提出書類を確認ください。
助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
（位置付けられることが確実であると市町村が認める者を含む。）
※農業用機械等が大雨により被災した旨の証明を氷川町長から受ける必要があります。
支援内容・補助率
1．被災した施設・農業用機械の修繕・再取得を支援します。
（例）いぐさ移植機、ハーベスタ、トラクター、田植機、果樹棚、畜舎、農業用ハウス、加温用ボイラー、かん水施設 等
※トラック、コンテナ、パレット等の汎用性の高いものは対象外です。
2．事業費上限：
1,000万円（町が認める場合は2,000万円）
3．補助率：7/10以内（国3/10、県2/10、町2/10）
大雨により被害を受けた日以降の取組（着工）であれば、本事業の計画承認等の手続き前の取組でも対象となります。
【補足事項】
・被災した農業用機械よりも機能向上されたものの取得も可能です。
・事業費が50万円未満のものは対象となりません。
・耐用年数が5年以上20年以下のものに限ります。
・農業用機械等を再取得する場合、修繕不可能証明書等が必要です。
・修繕、再取得した農業用機械等は、保険への加入等が必要です。
提出書類
- 町が発行する被災証明書
- カタログ、見積書
- 機械等の被害状況、作業を行った者、日付、費用の額が分かる書き物や写真
- 作業を外注した際の発注書、納品書、請求書、領収書等の書類
- 付加価値額及び選択目標の根拠資料（青色申告書、決算書、生産伝票、生産実績書など）
成果目標
助成対象者は、被災前の水準を上回る以下の【必須目標】（1）と【選択目標】（2～4から1つ以上）について数値目標を設定する必要があります。
【必須目標】1.付加価値額＝（収入総額-費用総額+人件費）の拡大
【選択目標】2.農産物の価値向上 3.単位面積当たりの収量の増加 4.経営コストの縮減
融資制度
自己資金については、融資制度を活用することもできますので、ご希望があれば融資機関へご相談ください。