令和7年度農地利用効率化等支援交付金事業（地域農業構造転換支援タイプ）及び令和6年度担い手確保・経営強化支援事業（地域農業構造転換支援対策）の追加要望調査について
令和7年度農地利用効率化等支援交付金事業（地域農業構造転換支援タイプ）及び令和6年度担い手確保・経営強化支援事業（地域農業構造転換支援対策）の追加要望調査を実施します。
対象事業
・令和7年度農地利用効率化等支援交付金事業（地域農業構造転換支援タイプ）
1 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械又は施設の導入・整備等
2 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械のリースによる導入
※1と2の事業は、いずれか1つしか実施することはできません。
・令和6年度担い手確保・経営強化支援事業（地域農業構造転換支援対策）
1 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械又は施設の導入・設備等
2 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械の導入
※1と2の事業は、いずれか1つしか実施することはできません。
助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると市町村が認める者を含む。）
ただし、新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限ります。
提出書類
1.導入希望の機械等の見積書・カタログ
2.成果目標及び現状を確認できる資料及び積算根拠
※確定申告書、決算書、農地台帳等 法人の場合は定款、登記事項証明書等
3.付加価値額拡大根拠資料
提出期限
令和7年5月23日（金曜日）
留意事項
・今回の要望調査は、令和7年度農地利用効率化等支援交付金事業（地域農業構造転換支援タイプ）及び令和6年度担い手確保・経営強化支援事業を同時に行います。両方に要望することは可能で、その場合一方で採択されなくても、もう一方で予算額の範囲内で採択される可能性があります。（なお、重複で採択されることはありません。）
・ 両転換支援は「地域計画」について、クリアすべき要件があります。
(1)地域計画における担い手（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想水準到達者）への将来の目標集積率が現状以上であって、以下の（ア）又は（イ）を満たすこと。
（ア）目標集積率が8割以上
（イ）中間又は山間農業地域の場合は以下の a～c のいずれかを満たす
a 現状の集積率が5割未満の場合は、目標集積率が6割以上
b 〃 5割以上6割未満の場合は、目標集積率が現状より 10 ポイント以上増加
c 〃 6割以上の場合は、目標集積率が6割以上
(2)地域計画における区域内の農用地等面積から地域内の農業を担う者一覧に掲げる者の 10 年後における経営面積及び作業受託面積の合計を控除した面積の割合が、以下の（ア）又は（イ）
を満たすこと。
（ア）都市的地域又は平地農業地域の場合は1割未満
（イ）中間又は山間農業地域の場合は2割未満