令和7年度農地利用効率化等支援交付金事業（地域農業構造転換支援タイプ）及び令和6年度担い手確保・経営強化支援事業（地域農業構造転換支援対策）の追加要望調査を実施します。

• 令和7年度農地利用効率化等支援交付金事業（地域農業構造転換支援タイプ）

1. 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械又は施設の導入・整備等
2. 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械のリースによる導入

※1と2の事業は、いずれか1つしか実施することはできません。

 令和7年度農地利用効率化等支援交付金事業概要（PDF：155.2キロバイト） 

 令和7年度農地利用効率化等支援交付金事業パンフレット（PDF：666.9キロバイト） 

• 令和6年度担い手確保・経営強化支援事業（地域農業構造転換支援対策）

1. 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械又は施設の導入・設備等
2. 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械の導入

※1と2の事業は、いずれか1つしか実施することはできません。

 令和6年度担い手確保・経営強化支援事業概要（PDF：159.1キロバイト） 

 令和6年度担い手確保・経営強化支援事業パンフレット（PDF：993.5キロバイト） 

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者

（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると市町村が認める者を含む。）

ただし、新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限ります。

• 購入の場合：事業費×3/10

• リース導入の場合：リース物件購入価格（税抜き）×3/7

※リース期間が4年未満の場合：リース物件購入価格（税抜き）×（リース期間（1か月未満は切り捨て）/7年間）×0.75

〈上限額〉　法人・個人問わず　1,500万円

1. 導入希望の機械等の見積書・カタログ
2. 成果目標及び現状を確認できる資料及び積算根拠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※確定申告書、決算書、農地台帳等　法人の場合は定款、登記事項証明書等
3. 付加価値額拡大根拠資料

• 今回の要望調査は、令和7年度農地利用効率化等支援交付金事業（地域農業構造転換支援タイプ）及び令和6年度担い手確保・経営強化支援事業を同時に行います。両方に要望することは可能で、その場合一方で採択されなくても、もう一方で予算額の範囲内で採択される可能性があります。（なお、重複で採択されることはありません。）

•  両転換支援は「地域計画」について、クリアすべき要件があります。

地域計画における担い手への農用地の集積（認定農業者、認定就農者、集落営農組織及び市町村基本構想に示す目標水準を達成している農業者への農用地の集積）が、以下の（1）又は（2）を満たすこと。

（1）目標集積率が「現状の集積率」を下回らないこと。

（2）目標集積率が6割以上であること。ただし、中間農業地域又は山間農業地域である場合には、5割以上であること。

※なお、将来像が明確化された地域計画（目標集積率8割以上かつ受けて不在農地の割合1割未満 等）が策定されている地域については、優先枠を設けて支援します。

• 支援を受ける方は、翌々年度の成果目標を設定し、その目標を達成していただく必要があります。

• 過年度に本事業や経営体育成支援事業（被災事業を除く）、担い手づくり支援交付金事業（被災事業を除く）、担い手確保・経営強化支援事業を実施した場合で、成果目標を達成していない場合には、事業要望できませんので、過去事業の達成状況について必ずご確認ください。