将来の労働力不足に対応する取組や環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入等する際、補助金を交付することにより主体的な、経営発展を支援します。
なお、本募集は令和7年度の国の補正予算に基づいて実施するものであるため、成⽴した予算の内容に応じて、事業内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承ください。
対象事業
農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
例えば、
・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
・乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）、農畜産物加工施設（加工設備）など設備の取得
・ビニールハウスの整備
などが支援の対象となります。
主な事業要件については、下記パンフレットを参照ください。
助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると市町村が認める者を含む。）
ただし、新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限ります。
補助率及び補助上限額
個々の事業内容ごとに以下の1～3により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。ただし、算定した額が上限額を超える場合は上限額が助成金額となります。
- 事業費の2分の1
- 融資額（機械等の導入に当たって融資を受ける額）
- 事業費-融資額-地方公共団体等による助成額
補助上限額は次のとおりとなります。
- 法人：3000万円
- 法人以外：1500万円
- 市町村が認める者：100万円
提出書類
提出期限までに次の必要な資料をそろえて提出ください。
- 導入希望の機械等の見積書・カタログ
- 成果目標及び現状を確認できる資料及び積算根拠 ※確定申告書（過去3年分）、決算書、農地台帳等 法人の場合は定款、登記事項証明書等
- 付加価値額拡大根拠資料（出荷伝票、営農計画書など）
- 消費税申告書
- その他町長が必要と認める書類
提出先・期限
氷川町役場農業振興課 令和7年12月17日（水曜日）
※提出期限後においても、随時相談の受付を行います。
留意事項
1．成果目標の設定について
本事業は、国が用意する取り組み内容から任意で目標を設定し、事業実施後に達成する必要があります。
2．事業採択について
本事業は、設定した目標によるポイント制で、全国においてポイントの高い事業より採択されます。従って、事業要件を満たせば必ず支援を受けられるものではありません。
3．事業実施時期について
本事業は、年度繰越を前提とした事業となりますので、対象機器・施設等の導入時期の目安としては、早くても令和8年7月以降となります。
※事業の進捗状況により、前後する可能性もあります。
4．成果目標について
支援を受ける方は、翌々年度の成果目標を設定し、その目標を達成していただく必要があります。
〈必須目標〉
付加価値額の拡大
※付加価値額＝収入総額-費用総額＋人件費（費用総額に含まれているものに限る）
〈選択目標〉
経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組 等
5．過去事業における未達成がある場合について
過年度に本事業や経営体育成支援事業（被災事業を除く）、担い手づくり支援交付金事業（被災事業を除く）、担い手確保・経営強化支援事業を実施した場合で、成果目標を達成していない場合には、事業要望できませんので、過去事業の達成状況について必ずご確認ください。