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令和7年度地域農業構造転換支援事業の要望調査について

最終更新日:

地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者

支援内容・補助率

1 対象となる事業内容等

  •  農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な農業用機械の導入等
 例えば、
トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の導入
乾燥調製施設(乾燥機等)、集出荷施設(選果機等)、農畜産物加工施設(加工設備等)などの施設の導入
ビニールハウスの整備 など

2 補助率 3/10以内

3 補助上限額 個人 1,500万円以内

         法人 3,000万円以内

【留意事項】

  • 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
  • 法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること(中古の場合は、使用可能と認められる年数が2年以上であること)
  • 成果目標の達成に直接に関連するものであり、既存の農業用機械等の単なる更新を行うものでないこと
  • 導入する機械について、園芸施設共済、農機具共済の加入等を行うこと
  • 運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
  • 同種、同能力等のもの(いわゆる更新)ではないこと
  • 既に購入(契約)している農業用機械ではないこと
  • 園芸施設共済、農機具共済等の加入等、気象災害等による被災に備えた措置を行うこと(耐用年数の期間、通年で加入等する必要があります)

成果目標

支援を受ける方は、翌々年度の成果目標を設定し、その目標を達成する必要があります。

成果目標は以下のいずれか1つを選択して取り組みます。

ア 経営面積の3割以上又は4ha以上の拡大

イ 付加価値額の1割以上の拡大

ウ 労働生産性の3%以上の向上

※過年度に担い手確保・経営支援強化事業のうち地域農業構造転換支援対策又は農地利用効率化等支援交付金のうち地域農業構造転換支援タイプを実施している場合で、成果目標を達成していない場合については、事業要望できませんので、過去事業の達成状況について必ずご確認ください。

提出書類

    1. 導入希望の機械等の見積書、カタログ
    2. 付加価値額及び選択目標の根拠資料(確定申告書、決算書、農地台帳等 法人の場合は定款、登記事項証明書等)
    3. 消費税申告書

提出先・期限

氷川町役場農業振興課  1回目:令和8年1月14日(水曜日)

            2回目:令和8年1月21日(水曜日)

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