機械・施設や家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等に要する経費
※事業費50万円以上の機械、施設等が対象であり、融資を受けて導入する必要があります。
※汎用性の高い機械・施設等、経営移譲者等が所有する資産の購入または賃貸借に係る経費等は補助対象外。
※園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等の加入等を通年で加入し、処分制限期間において継続される必要があります

• 補助額：最大750万円（経営開始資金を受給する場合は最大375万円）
• 補助率：75％以内

• 導入機械等の見積書
• カタログ等（施設の場合は図面を含む）
• 直近の確定申告書
• 品目ごとの作付け面積、飼養頭数や出荷量、販売額等がわかる根拠資料
• その他取組内容ごとの根拠資料

• 令和6年度以降に農業経営を開始した個人・法人であること
• 青色申告を行うこと
• 機械、施設等の取得費用等について、金融機関から融資を受けること
• 就農する地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思あること
• 親元就農の場合は、親の農業経営に従事してから5年以内であること
• 本事業はポイント制であり、ポイントが高い順から採択となります

機械・施設等の経営資源を継承・利用するために必要となる修繕、移設、撤去等の取り組みに要する経費

法人化、専門家の活用等の農業経営の移譲に向けた取り組みに要する経費
(定款の認証料等の法人設立費用、専門家謝金、旅費等)

機械・施設や家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等に要する経費
※ (1)は事業費25万円以上の取り組み、 (3)は事業費50万円以上の機械、施設等が対象であり、融資を受けて導入する必要があります。
※農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高い機械・施設等、経営移譲者等が所有する資産の購入または賃貸借に係る経費等は補助対象外。

• 補助額：最大900万円　※事業内容の1から3の合計
• 補助率：50％以内（（3）のみ75％以内)

• 導入機械等の見積書
• カタログ等（施設の場合は図面を含む）
• 直近の確定申告書
• 品目ごとの作付け面積、飼養頭数や出荷量、販売額等がわかる根拠資料
• その他取組内容ごとの根拠資料

• 将来像が明確化された地域計画または目標集積率が現状集積率を上回っている地域計画に位置づけられ、または位置づけられることが確実と見込まれること
• 令和5年度以降に農業経営を開始した個人・法人であること
• 青色申告を行うこと
• 機械、施設等の取得費用等について、金融機関から融資を受けること
• 本事業はポイント制であり、ポイントが高い順から採択となります

※事業費50万円以上（修繕の場合は25万円以上）の機械、施設等が対象です。融資の借り受けは任意です。
※汎用性の高い機械・施設等は補助対象外。
※園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等の加入等を通年で加入し、処分制限期間において継続される必要があります

• 補助額：最大1500万円（法人の場合は最大3000万円）
• 補助率：30％以内

• 導入機械等の見積書
• カタログ等（施設の場合は図面を含む）
• 直近の確定申告書
• 品目ごとの作付け面積、飼養頭数や出荷量、販売額等がわかる根拠資料
• その他取組内容ごとの根拠資料

• 経営開始資金との同時期の併用は出来ません。
• 経営発展支援事業を過去に活用している場合は成果目標を達成している。または、青年等就農計画の目標を達成する見込みがあれば対象です。
• 機械、施設等の取得費用等について、金融機関から融資の借り入れは任意です。
• 本事業はポイント制であり、ポイントが高い順から採択となります