「氷川町高齢者施設等物価高騰対策支援金」を交付します。

 　光熱費や燃料費等の物価高騰により、施設の運営に強い影響を受けている事業者に対し、その負担を軽減し、利用者が安心して施設を利用できる環境を維持するため「氷川町高齢者施設等物価高騰対策支援金」を交付します。

 1．交付対象事業所等

令和5年9月30日において、氷川町内に所在する「2．対象経費、対象施設・事業所、支援金額等」に記載の高齢者施設・事業所を所管する法人で、今後も事業を継続する意思を有する者。

※申請する法人は、所管する高齢者対象施設・事業所分を一括して申請してください。分割して申請はできませんので、対象施設・事業所の漏れがないよう留意してください。

※高齢者へのサービス提供にあたり、介護保険法及び老人福祉法等で規定される専用の設備基準、人員基準、運営基準を満たす施設等が対象です。

 2．対象経費、対象施設・事業所、支援金額等

【対象経費】

　　令和5年1月1日から同年9月30日までの間における、需用費（食材費、光熱水費及び燃料費）及び委託料（給食に係るものに限る）の物価高騰に係る上昇分（消費税及び地方消費税相当額を除く）です。

　【対象施設・事業所、支援金額】

　     対象経費、対象施設・事業所、支援金額（PDF：37キロバイト） 

　　※定員数は、令和5年9月30日時点の定員とします。

　　※同一事業所が介護サービス事業と介護予防サービス事業の指定を受けている場合は、介護サービス事業のみ対象となります。

　　　（介護予防サービス事業のみの指定を受けている場合は、対応する介護サービス事業として対象とします）

　　※訪問系みなし指定事業所であっても、介護保険法で規定される専用の設備基準等を満たす場合は対象となります。

【交付要綱】

　  氷川町高齢者施設等物価高騰対策支援金交付要綱（PDF：109.6キロバイト） 

 3．申請方法・申請期限・支払日等

　【申請方法】

　　次のエクセルファイルで「氷川町高齢者施設等物価高騰対策支援金交付申請書兼実績報告書兼請求書」（以下、「申請書」といいます。）および委任状を作成することができます。

　　申請書を作成したら、印刷した申請書原本に代表者の押印、振り込み口座の写しを貼付した後、申請書原本（申請書名と口座が異なる場合は委任状も）を郵送又は持参で提出してください。

　　※申請書の作成に当たっては、対象事業所の例示を必ずご確認ください。

　【申請期限・支払日等】

　　申請期限：令和5年11月30日（木曜日）郵送の場合、消印有効。

　　※適正な申請書原本の提出をもって申請があったものとみなします。

  　申請書を受理してから支払いまで、おおむね1ヶ月超かかる見込みです。

　（申請後、随時審査を行い不備等が見られなかった場合は、交付決定通知書を送付し、その後指定した口座へ支払いを行います。）