対象となる方
前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割額の納税義務者
または、前年の合計所得金額が1,805万円以下の所得税の納税義務者
減税額
10,000円×対象者数（本人＋配偶者などの扶養親族者数）
（注1）対象者は、国内に住所を有する方に限ります。
（注2）扶養親族の判定は原則12月31日の現況によります。
（注3）控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度分の個人住民税において
10,000円の定額減税となります。
徴収方法（令和6年度分・定額減税の対象となる方）
（1）給与から個人住民税が差し引かれる方（給与特別徴収） 令和6年6月分（第1期分）は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和6年7月分～令和7年5月分の11か月で均されます。
(2) 納付書または口座振替等でお支払いいただく方（普通徴収）
定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年6月分（第1期分）の税額から控除され、控除しきれない場合
は、令和6年7月分（第2期分）以降の税額から、順次控除されます。
(3)公的年金から個人住民税が差し引かれる方（年金特別徴収）
定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収額から控除され、控除しきれない
場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。
その他
定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。
減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます。
給付金の詳細は内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」をご参照ください。
所得税（国税）の定額減税の詳細は、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」をご参照ください。