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HPV定期接種を逃した方へ 公費でのHPVワクチン接種は令和7年3月31日まで

最終更新日:

子宮頸がんワクチン( HPVワクチン)について

“現在高校1年生相当の方とキャッチアップ接種対象者の方へ”

-現在高校1年生相当【2008年(H20.4/2生まれ)から2009年(H21.4/1生まれ)まで】と

 キャッチアップ接種対象者【1997年(H9.4/2生まれ)から2008年(H20.4/1生まれ)まで】の方が対象です。-

◇公費(無料)接種期間 令和7年3月31日まで

◇HPVワクチンは3回の接種が必要です。

◇3回の接種が完了するには、標準的には6か月の期間を要します。

やむを得ず、標準的な接種間隔で接種できない場合は、最短で4か月間での接種も可能となりました。

 その際には、接種者の体調を考慮したうえで、無理のない接種を検討してください。

◇4か月間で接種を完了するためには、令和6年11月中旬頃までに接種を開始する必要がありますので、希望する医療機関とご相談いただきますようお願いします。

◇標準的な接種方法とそれ以外の接種方法
ワクチン種類 標準的な接種方法 左記の方法をとることができない場合の接種方法
 2価
  1月の間隔をおいて2回行った後、 1回目の注射から
   6月の間隔をおいて1回行う。
     1月以上の間隔をおいて2回行った後、 1回目の注射
     から5月以上、かつ2回目の注射から2月半以上の間隔
     をおいて1回行う。
 4価
  2月の間隔をおいて2回行った後、 1回目の注射から
   6月の間隔をおいて1回行う。 
     1月以上の間隔をおいて2回行った後、2回目の注射
     から3月以上の間隔をおいて1回行う。 (最短4か月)
 9価
  2月の間隔をおいて2回行った後、 1回目の注射から
 6月の間隔をおいて1回行う。  
      1月以上の間隔をおいて2回行った後、2回目の注射
     から3月以上の間隔をおいて1回行う。 (最短4か月)

◇令和7年4月1日以降に接種された場合は、自己負担となります。


HPVワクチンチラシ


○HPVワクチンの予防接種は子宮頸がんの主な原因ウイルスの感染を防ぎます。

日本では毎年、約1.1万人の女性が子宮頸がんにかかり、約2,900人が子宮頸がんで亡くなっています。

また、若い年齢層で発症する割合が比較的高いがんです。患者さんは20歳代から増え始め、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう(妊娠できなくなってしまう)人も、1年間に約1,000人います。

子宮頸がんの原因は、性的接触によって感染するヒトパピローマウイルスです。ワクチンを接種することにより感染を防ぎ子宮頸がんを予防することができます。

これまで、HPVワクチンとして接種していた2価ワクチンと4価ワクチンに加え、令和5年4月から従来のワクチンより感染予防効果が高い9価ワクチンを接種できるようになりました。


○平成25年度から積極的な勧奨は差し控えられていましたが、令和3年11月に廃止され、積極的な接種勧奨が再開されました。

積極的な勧奨の差し控えにより、平成9年度生まれ~平成18年度生まれ(誕生日が1997年4月2日~2007年4月1日)の女性の中に、通常のヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの定期接種の対象年齢(小学校6年から高校1年相当)の間に接種を逃した方がおられます。そのため、まだ接種を受けておられない次の方に、あらためて、HPVワクチンの無料接種、いわゆるキャッチアップ接種が始まりました。(接種期間は、令和6年度までです)


◇キャッチアップ接種の対象者

・平成9年度生まれ~平成18年度生まれ(誕生日が1997年4月2日~2007年4月1日)の女性

・平成19(2007)年度生まれの方は、通常の接種対象年齢(小学校6年から高校1年相当)を超えても、令和7(2025)年3月末までは接種できます。

・過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けておられない方


◇キャッチアップ接種の期間

・令和7年3月31日まで


◇費用 無料


◇キャッチアップ接種チラシ


○HPVワクチン接種を自費で受けられた方に対する償還払い

HPVワクチン接種の積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃した方で、既に自費で接種を受けた方に対し、当該任意接種の助成を(以下「償還払い」という。)を行います。

1.償還払いの対象となる方

次に掲げる要件の全てに該当する方が対象となります。

(1)平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女性であること。

(2)令和4年4月1日時点において氷川町に住民登録があること。

(3)16歳となる日の属する年度の末日までにHPV感染症に係る定期接種において3回の接種を完了していないこと。

(4)17歳となる日の属する年度の初日から令和3年度の末日までに日本国内の医療機関で組換え沈降2価HPVワクチン又は組換え沈降4価HPVワクチンの任意接種を受け、実費を負担した者であること。

(5)償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種を受けていないこと。

2.償還払いに係る償還額

償還払いに係る償還額は、任意接種を行った医療機関に対し支払われた接種費用に相当する額とします。償還払いの上限は、接種3回分です。領収書等がなく接種費用が不明な場合は、償還額は氷川町が定める額とします。任意接種に要した交通費、償還払いの申請書類の発行に要した文書料等は除きます。

3.申請手続きの方法

申請を希望される方は、「(様式第1号)ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書」に必要事項を記入され、下記の必要書類を添付され、氷川町町民課保健予防係(健康センター内)までご提出ください。

なお、接種費用の支払いを証明できる書類や接種記録を確認できる書類が見つからない場合は、「(様式第2号)ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書」を、接種された医療機関に提出され、接種証明を受けられてください。接種証明後に、下記の必要書類((4)は除く)を添付され、氷川町町民課保健予防係(健康センター内)までご提出ください。

4.申請書様式 


5.必要書類

次に掲げる書類を全てお持ちください。

(1)接種された方の氏名、住所等が確認できる書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)

(2)申請者が、ワクチンを接種された方ではない場合は、申請者の氏名、住所等が確認できる書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)

(3)申請書に記載された振込希望金融機関の通帳又はキャッシュカードの写し

(4)接種費用の支払いを証明できる書類(領収書、支払い証明書等) ※原本が必要です。

(5)接種記録が確認できる書類(母子健康手帳「予防接種の記録」欄の写し等)

5.問合せ及び申請書等の提出先

〒869-4814 八代郡氷川町島地419-2

氷川町 町民課 保健予防係(健康センター内)

電話 0965-52-7154


○HPVワクチン接種医療機関


○ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの定期接種について

氷川町では、予防接種法に基づき、子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の定期接種を行っています。

小学校6年生から高校1年生相当の女子は公費で受けることができます。

なお、ワクチンについて詳しくは、下記厚生労働省のホームページをご覧ください。

1.対象者 小学校6年生から高校1年生相当の女子

     (令和5年度において、平成19年4月2日から平成24年4月1日まで生まれた女子)

2.接種費用 無料

3.接種回数 3回(通常、3回の接種完了には約6か月の期間を要します。)

4.指定医療機関 上記に記載

5.HPVチラシ


6.子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の詳細は、厚生労働省及び熊本県のホームページをご覧ください。

(1)厚生労働省ホームページ 「ヒトパピローマウイルス感染症~子宮頸がん(子宮けいがん)とHPVワクチン~」

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html

(2)熊本県ホームページ 「子宮頸がん予防(HPV)ワクチンの予防接種について」

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/30/4974.html

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