本町では、今後一層の人口減少や少子高齢化が見込まれる中、持続可能なまちづくりを実現するため、地方創生による取り組みを推進していくことが重要となっております。

このような中、令和元年9月20日に株式会社肥後銀行と地方創生に関する包括連携協定を締結しました。

氷川町と株式会社肥後銀行が、時勢に応じた地域の政策課題を共有し、それぞれの資源や機能などの活用を図りながら、地方創生に関する幅広い分野で相互に協力し、人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりの推進に寄与することを目的としています。

　今後は、本協定の連携事項について、両者で協議・検討のうえ、具体的な取り組みを行っていく予定です。

◆連携事項

　(1)地域産業の振興と雇用の場の確保に関すること

(2)次世代の育成に関すること

(3)土地利用政策の推進に関すること

(4)移住定住の促進に関すること

(5)地域づくり、地域の活性化、観光振興に関すること

(6)行財政改革に関すること

(7)その他、地方創生の推進に関すること

株式会社肥後銀行の土山哲司取締役専務執行委員（写真左）と藤本一臣氷川町長 

また、上記包括連携協定に基づき、令和元年9月20日に株式会社肥後銀行のグループ企業であります公益財団法人地方経済総合研究所との行政施策アドバイザリー協定を締結しました。

公益財団法人地方経済総合研究所が本町の政策課題を解決するにあたり、行政施策の企画立案等を支援し、人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりの推進に寄与することを目的としています。