令和8年熊本地震からの復旧・復興にご支援をお願いします
令和8年7月28日に発生した熊本地震により、氷川町では最大震度7を観測しました。
町内各地で住宅や道路、農業施設などに大きな被害が発生しています。
現在、町では被災された皆様の生活再建を最優先に、被害状況の調査や復旧・復興に向けた取り組みを進めています。
しかし、町が一日でも早く日常を取り戻し、その先の復興へ歩みを進めていくためには、長期にわたる取り組みが必要です。
氷川町では、企業版ふるさと納税を活用し、復旧・復興を応援していただける皆様からのご支援を募集しています。
皆さまからお寄せいただくご支援を、被災した地域の復旧と、これからも安心して暮らしつづけられるまちづくりに
つなげてまいります。
企業の皆さまの温かいご支援・ご協力をお願いいたします。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは？
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業の皆さまが寄附を行った場合に、
法人関係税から税額控除する仕組みです。寄附を行った企業に対し、寄附額の6割に相当する額の
税額控除の特例措置がなされ、現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による
軽減効果（約3割）とあわせ、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
寄附をご検討いただける場合は、まずは企画財政課企画係までご相談ください。
制度概要はこちら➡ 内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」
（外部リンク）
企業のメリット
- 法人関係税において寄附金額の最大約9割に相当する額が軽減されます。
- 町のホームページで寄附をいただいた企業を紹介します。社会貢献に取り組む企業としてPR効果が期待できます。
- 地方公共団体との新たなパートナーシップ構築の可能性が広がります。
寄附対象事業
寄附の対象となる事業は、地域再生法に基づく「地域再生計画」として国から認定を受けた次の事業です。
氷川町まち・ひと・しごと創生推進計画
【基本目標1】地域経済の礎となる地域産業が興隆し魅力ある雇用があるまち
【基本目標2】結婚～子育ての場として選ばれるまち
【基本目標3】地域の宝を活かした町内外の交流が盛んなまち
【基本目標4】誰もがくらしやすく心豊かに過ごせるまち
寄附の流れ
（1）相談・申し出
企業の意向に沿って寄附対象事業を決定します。まずは電話やメールなどでご相談ください。
寄附対象事業や寄附金額が決定しましたら寄附申出書を提出いただきます。
寄附の相談・申し出先
企画財政課企画係
電話：0965-52-5850
メール：kikaku@town.kumamoto-hikawa.lg.jp
（2）寄附
町から納入通知書を送付または振込口座の案内をします。
納入通知書により指定の金融機関窓口で納付いただくか、振込口座への振り込みをお願いします。
（3）税申告の手続き
入金が確認されましたら町から受領証を郵送します。税申告の手続きをお願いします。
寄附をいただいた企業様のご紹介