令和8年熊本地震後に受診した一部負担金(医療費)の還付について
令和8年熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
国民健康保険及び後期高齢者医療制度の加入者で、令和8年熊本地震により被災し一部負担金の免除の対象となる方が、医療機関等の窓口で一部負担金を支払われた場合は、申請により一部負担金の還付(払戻し)を受けることができます。
他の保険(協会けんぽ等)にご加入の方につきましては、ご加入の各保険者(お勤め先など)にお問い合わせください。
免除対象
・対象1:住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
・対象2:主たる生計維持者が死亡された方、又は重篤な傷病を負われた方
・対象3:主たる生計維持者の行方が不明である方
・対象4:主たる生計維持者が業務を廃止・休止された方
・対象5:主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方
対象の期間・費用
・対象期間:令和8年7月28日から令和9年2月末までの診療分
・対象費用:医療機関・薬局等の窓口で支払う一部負担金
※入院時の食事代・生活療養費(標準負担額)や、保険適用外の費用(差額ベッド代等)は対象外です。
還付申請方法
還付申請書と添付書類を氷川町役場町民課又は宮原振興局に提出してください。
申請書
添付書類
・還付を受けようとする一部負担金の領収書等(支払った一部負担金額が確認できるもの)
・還付金の振込先口座の通帳など(口座情報が確認できるもの) ※口座名義は、原則、世帯主となります。
※対象2~5に該当される方は、別途、下記の「一部負担金免除申請」の手続きが必要となります。
一部負担金免除申請方法
対象2から5に該当される方は、初回のみ免除申請書と添付書類(一部負担金免除対象者であることがわかる書類)の提出が必要です。
申請書
※対象1に該当する方は、原則、申請不要です。町外から転入世帯など、本町で住家の被害程度が確認できない場合は、減免申請書とり災証明書の提出が必要です。
添付書類
一部負担金免除申請に必要な添付書類| 対象2 | ・死亡の場合・・・死亡診断書の写し(地震による死亡と記載のあるもの) ・重篤な傷病の場合・・・ 医師の診断書(地震による傷病で、1ヵ月以上の治療を有すると確認ができるもの) |
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| 対象3 | ・行方不明となったことがわかるもの(警察に提出した行方不明の届出の写しなど) |
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| 対象4 | ・公的に交付される書類であって、事実の確認ができるもの(税務署に提出する廃業届、異動届の控えなど)
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| 対象5 | ・令和8年熊本地震の影響により失職した事実がわかるもの(雇用保険の受給資格証、事業主等による証明など) ・収入状況申立書(国民健康保険のみ) |
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