氷川町で農業を始めてみませんか！！
新しく農業を始めたい人。親の農業を引き継ぎたい人。農業法人に就職したい人。一度私たちに相談してみまんせんか。
氷川町では、新しく農業を始める人。始めた人を応援しています。興味がある方は、ぜひ下記お問い合わせ先までご相談ください。
新たに農業を始める方には次のような支援制度があります。
青年等就農計画（認定新規就農者）制度
新規就農者に対して、早期の経営安定に向けたメリット措置を集中的に実施するための制度です。
新たに農業経営を営もうとする青年等（原則18歳以上45歳未満の青年）が、農業経営開始から5年後の営農計画と農業経営のみで生計が成り立つ目標を示した「青年等就農計画」を作成し、市町村から認定を受ける必要があります。
なお、青年等就農計画は、審査会にて認定を行います。
青年等就農計画の作成には期間を要しますので、就農を検討された段階からお気軽に相談ください。
【認定を受けた者(認定新規就農者)に対してのメリット措置】
- 青年等就農資金(無利子融資)
- 新規就農者育成総合対策事業(経営発展支援事業)
- 新規就農者育成総合対策事業(経営開始資金)
- 新規就農者確保緊急円滑化対策事業（世代交代・初期投資促進事業）
- 経営所得安定対策
- 農地利用効率化等支援交付金
- 農業経営基盤強化準備金
- 農業者年金保険料の国庫補助(青色申告者に限る) など
機械・施設の導入や経営継承に対する支援
経営発展支援事業・初期投資促進タイプ
就農直後の経営発展のために機械・施設等を導入する場合に国と都道府県が支援します。
支援額：補助対象事業費上限1,000万円
※夫婦で就農する場合は、事業費上限に1.5倍した金額
補助率：75％（国：2分の1、県：4分の1、自己負担（金融機関からの融資を受けること）：4分の1）
世代交代円滑化タイプとの併用は出来ません。
事業活用にあたっては青年等就農計画の内容を踏まえた上での申請となります。さらに事業要件が複雑であるため、事業の活用を考えられている方は、お早めのご相談をお願いいたします。
地域計画早期実現枠・世代交代円滑化タイプ
親元就農を含む新規就農者の経営継承・発展に向けた次の取組みを支援します。
- 農業用機械・施設等の導入
- 既存の機械・施設等の修繕・移設・撤去等の経営資源の有効活用に対する取組
- 法人化、専門家の活用等による経営移譲に向けた取組（世代交代円滑化タイプのみ）
支援額：上限900万円（国費：600万円、県費：300万円）
補助率：
2・3の場合：50％（国：3分の1、県：6分の1）
経営開始資金や経営発展支援事業との併用は出来ません。
事業活用にあたっては青年等就農計画の内容を踏まえた上での申請となります。さらに事業要件が複雑であるため、事業の活用を考えられている方は、お早めのご相談をお願いいたします。
新規就農者チャレンジ事業
独立・自営就農時の年齢が65歳未満の認定新規就農者が、早期の経営発展を目指し、農業用機械・施設の導入等の取組みを支援します。
- 農業用機械・施設の改良又は取得
- 既存の機械・施設等の修繕・移設・撤去等の経営資源の有効活用に対する取組
- 家畜の導入
- 果樹・茶の新植・改植 など
経営開始資金との同時併用は出来ません。また、経営発展支援事業との併用も原則出来ません。
事業活用にあたっては青年等就農計画の内容を踏まえた上での申請となります。さらに事業要件が複雑であるため、事業の活用を考えられている方は、お早めのご相談をお願いいたします。
要望調査の募集については、【新規就農者等に対する補助事業の要望調査の実施について
を参照ください。
経営開始前後の資金による支援
就農準備資金
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（2年以内）を交付します。
交付額：年間165万円（最長2年間）
認定研修機関で研修を受ける必要があるなどの要件があります。
申請をお考えの方は、熊本県農業経営・就農支援センター（外部リンク）へお問合せください。
経営開始資金
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金（3年以内）を交付します。
交付額：年間165万円（最長3年間）
事業活用にあたっては青年等就農計画の内容を踏まえた上での申請となります。さらに事業要件が複雑であるため、事業の活用を考えられている方は、お早めのご相談をお願いいたします。
なお、事業に係る詳細な内容等については、国のホームページにも掲載されておりますので下記リンクをご確認ください。
農林水産省HP（経営開始資金）（外部リンク）