地域農業構造転換支援事業
地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
助成対象者
支援内容・補助率
1 対象となる事業内容等
- 農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な農業用機械の導入等
トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の導入
乾燥調製施設（乾燥機等）、集出荷施設（選果機等）、農畜産物加工施設（加工設備等）などの施設の導入
2 補助率 3/10以内
3 補助上限額 個人 1,500万円以内
法人 3,000万円以内
【留意事項】
- 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
- 法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること（中古の場合は、使用可能と認められる年数が2年以上であること）
- 成果目標の達成に直接に関連するものであり、既存の農業用機械等の単なる更新を行うものでないこと
- 導入する機械について、園芸施設共済、農機具共済の加入等を行うこと
- 運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
- 同種、同能力等のもの（いわゆる更新）ではないこと
- 既に購入（契約）している農業用機械ではないこと
- 園芸施設共済、農機具共済等の加入等、気象災害等による被災に備えた措置を行うこと（耐用年数の期間、通年で加入等する必要があります）
成果目標
支援を受ける方は、翌々年度の成果目標を設定し、その目標を達成する必要があります。
成果目標は以下のいずれか1つを選択して取り組みます。
ア 経営面積の3割以上又は4ha以上の拡大
イ 付加価値額の1割以上の拡大
ウ 労働生産性の3％以上の向上
※過年度に担い手確保・経営支援強化事業のうち地域農業構造転換支援対策又は農地利用効率化等支援交付金のうち地域農業構造転換支援タイプを実施している場合で、成果目標を達成していない場合については、事業要望できませんので、過去事業の達成状況について必ずご確認ください。
提出書類
- 導入希望の機械等の見積書、カタログ
- 付加価値額及び選択目標の根拠資料（確定申告書、決算書、農地台帳等 法人の場合は定款、登記事項証明書等）
- 消費税申告書
提出先・期限
氷川町役場 農業振興課 3月9日（月曜日）まで（期限厳守）
農地利用効率化等支援交付金事業
地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
融資主体支援タイプ
融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して、支援します。
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（位置付けられることが確実であると市町村が認める者を含む。）
支援内容・補助率
1 対象となる事業内容等
- 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良又は復旧
- 農地等の造成、改良又は復旧
トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の導入
乾燥調製施設（乾燥機等）、集出荷施設（選果機等）、農畜産物加工施設（加工設備等）などの施設の導入
畦畔の除去、明きょ・暗きょ排水の整備などの農地等の改良 など
2 補助率
以下の計算方法(1)～(3)により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。
(1)＝事業費×3/10
(2)＝融資額
(3)＝事業費-融資額-地方公共団体による助成額
3 補助上限額 法人・個人問わず 300万円
※目標地図に位置付けられた者であって、目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合は 600万円
・水田作等 20ha
・露地作 5ha
・果樹作 3ha
・施設園芸作 1ha
- 融資を受けて機械等の導入を行うこと
- 個々の事業内容について、単年度で完了すること
- 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
- 法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること（中古の場合は、使用可能と認められる年数が2年以上であること）
- 成果目標の達成に直接に関連するものであり、既存の農業用機械等の単なる更新を行うものでないこと
- 導入する機械について、園芸施設共済、農機具共済の加入等を行うこと
- 運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
- 同種、同能力等のもの（いわゆる更新）ではないこと
- 既に購入（契約）している農業用機械ではないこと
- 園芸施設共済、農機具共済等の加入等、気象災害等による被災に備えた措置を行うこと（耐用年数の期間、通年で加入等する必要があります）
優先枠について
新たな技術を活用した農業用機械等の導入による、労働力不足の解消等のための取組を支援
「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、環境に配慮した営農に積極的に転換していくための取組を支援
土地利用の制約などから、規模拡大による経営発展が制限される地域等における、集約型の農業の導入による収益の向上のための取組を支援
成果目標
支援を受ける方は、(1)の必須目標と、(2)から(4)の選択目標（1つ以上を選択）について、目標年度（令和10年度）の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成していただく必要があります。
(1)付加価値額（収入総額-費用総額+人件費）の拡大
(2)農産物の価値向上 (3)単位面積当たりの収量の増加 (4)経営コストの縮減
また、今後行う取組についてポイント化する場合は、以下の(5)から(7)の事業関連取組目標についても目標設定が必要です。
(5)経営面積の拡大 (6)労働時間の縮減 (7)経営管理の高度化
提出書類
- 導入希望の機械等の見積書、カタログ
- 付加価値額及び選択目標の根拠資料（確定申告書、決算書、農地台帳等 法人の場合は定款、登記事項証明書等）
- 消費税申告書
提出先・期限
氷川町役場 農業振興課 3月9日（月曜日）まで（期限厳守）