1．自ら解体を行った被災家屋等の解体・撤去（自費解体）について

　個人が所有する家屋等、もしくは中小企業者が所有する事業所等で、全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊の被害を受けた家屋等について、自ら解体・撤去した費用については、費用償還の対象となります。

※（重要なお知らせ）令和8年12月25日までとしていました申請期間を令和9年3月31日に延長し、契約期限については撤廃しました。詳しくは本ページ「2．申請について」をご覧ください。（10月28日更新）

※注意1　自費解体の対象となった場合でも、解体・撤去に要した費用のうち、熊本県の基準単価を超える部分や、そもそも公費解体の対象とならない物件（半壊以上の判定が出ていないものや解体する建物以外の部分の基礎撤去、解体後の整地等）の費用は自己負担となりますのでご注意ください。

熊本県の基準単価はこちらをご確認ください。

熊本県ホームページ

令和8年熊本地震　損傷家屋等の解体費標準単価について（外部リンク）

事前に複数の事業者からお見積もりを取ることをお勧めします。

自費解体がお済の方は次の案内をご確認いただき、申請書等をご提出ください。

2．申請の受付は、予約制で行っています

既に自費で解体・撤去済の場合は、申請を受け付けています。

申請書類の提出は予めご予約ください。

■受付時間：9時～12時、13時～16時

※11月以降は日曜日・祝日を除く月曜日から土曜日での受付となります。

■予約方法：電話受付

予約専用電話番号

• 050-6887-2407
• 050-6887-3391

公費解体・自費解体に関するお問い合わせはこちらの番号にご連絡ください。

お問合せ専用番号

• 050-6877-4469

■受付時間：9時～12時、13時～16時

※11月以降は日曜日・祝日を除く月曜日から土曜日での対応となります。

3．申請について

■申請期間：令和8年9月15日（火曜日）～令和9年3月31日（水曜日）

　　　　　　9時～12時、13時～16時

■契約期限：撤廃しました。申請期間中に申請できるように解体工事の実施をお願いします。

※11月以降は日曜日・祝日を除く月曜日から土曜日での受付となります。

※4月以降の申請受付につきましては改めてお知らせします。

※再提出の方は予約不要ですが、午前は11時までに、午後は15時までに申請場所へお越しください。

■申請場所：竜北体育センター（竜翔センター2階）氷川町島地651番地

■お持ちいただくもの：

　(1)り災証明書または被災証明書

　(2)本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）

　(3)申請に必要な書類（次項を参照）

申請に必要な書類等

【自費解体・撤去】

必要な書類	備考
自費解体・撤去に係る  償還申請書	様式第1号（ワード：45.3キロバイト）   記載例_様式第1号（PDF：182.3キロバイト）
自費解体・撤去に係る   償還申請書に関する委任状	様式第2号（ワード：28.5キロバイト）   記載例_様式第2号（PDF：135.9キロバイト）
自費解体・撤去に係る   償還金請求書兼口座振込依頼書	様式第6号（ワード：28.9キロバイト）   記載例_様式第6号（PDF：124.3キロバイト）
被災家屋等の建物配置図 （任意様式で可）	敷地内の家屋等を上から見た時の配置図 ※おおむねの位置・形状・寸法がわかること。 ※解体した建物と残した建物が明示してあること。 ※手書きでも可。  建物配置図（任意様式）（ワード：32.7キロバイト）   記載例_建物配置図（PDF：127.5キロバイト）
解体工事の写真	（1）解体前、解体中、解体後の写真が必要です。 　※解体前の写真は、建物の全景を含めた4方向からの写真及び、建物面積の実測状況が分かるもの。 　※解体後の写真は、解体前の写真と同じ方向から撮影したもの
解体工事の契約書、見積書、領収書	見積書（参考様式）（PDF：284.5キロバイト）   ※（解体事業者向け）積算に必要な内容を記載した見積書です。見積書作成の際のご参考にご活用ください。
解体工事の廃棄物処理に係る帳票類	マニフェスト伝票の写し（E票、もしくはB-2票） ※中間処分で完了する場合はB-2票で可。最終処分が必要なものはE票が必要です。

※個別の状況により、これら以外の必要書類の提出をお願いすることがあります。

参考

1．償還額は、原則として登記面積×標準単価で算出します。登記面積と現況面積に相違がある場合は、必ず測量写真や解体面積（延床面積）が分かる求積図の提出が必要になります。