被災家屋の公費解体と自費解体の相談・申請について

令和8年熊本地震で被災した家屋等について、町が解体を行う「公費解体」と、ご自身で解体した費用を払い戻す「自費解体」の申請を受け付けています。

公費解体をご希望の方へ

公費解体は、町が申請手続きなしに解体を行う制度ではありません。所有者の方からの申請が必ず必要です。対象になるか分からない場合でも、まずはご相談ください。

自費解体済・検討中の方へ

すでに解体を終えた方や、これからご自身で解体を手配する方も、費用の払い戻し（費用償還）の対象となります。ただし、令和8年10月31日までに契約されたものが対象となりますので、ご注意ください。

申請・相談窓口（完全予約制）

申請期限は令和8年12月25日（金曜日）です。申請には事前の電話予約が必要です。
・予約専用電話：050-6887-2407 / 050-6887-3391
・ご相談専用電話：050-6877-4469
・受付時間：9時～12時、13時～16時（10月は土日祝日も受付します。）

公費解体の詳細はこちらのページをご確認ください

自費解体の詳細はこちらのページをご確認ください